♦ 学会誌について

機関誌『有病者歯科医療』を年4回発行しています。

最新3号分については、表紙・各種ご案内・巻頭言・編集後記がご覧になれます。
画像をクリックしていただくとPDFファイルが開くようになっています。

  • 第22巻第2号(2013年)
  • 第22巻第3号(2013年)
  • 第23巻第1号(2014年)

また、現在、J–STAGE(科学技術育報発信・流通総合システム)にて、第1巻(1992年)~第17巻(2008年)第3号まで掲載された論文が閲覧可能です。

♦ 論文投稿について

日本有病者歯科医療学会雑誌投稿規程

  1. 本誌への投稿は原則として本会の会員であり、会費を納入済みであることを必要とする。
  2. 本誌の欄は、有病者歯科医療に関する総説、研究論文(原著)および臨床報告(機械・器具、技術・技法)、講演抄録、その他とする。
  3. 総説は編集査読委員会の依頼によるものを原則とする。
  4. ヒトを対象とした論文はヘルシンキ宣言を遵守し「患者への説明と同意がなされている」旨を明記する。
  5. 動物を対象とした内容については「実験動物に関する法律に則している」こと。
  6. 利益相反については論文投稿時に本学会倫理委員会の定める「日本有病者歯科医療学会雑誌などの投稿論文に関わる利益相反(COI)自己申告書」(様式3)を貼付すること。
    なお、COIの有無については論文末尾の「引用文献」の前に以下の記載例にならって開示すること。
    1)COI状態がない場合:「本論文に関して、開示すべき利益相反状態はない。」
    2)COI状態がある場合:「本論文に関して、開示すべき利益相反状態はあり。」
  7. 投稿原稿は他の雑誌に未発表のものに限る。
  8. 掲載の採否は編集委員会で決定し、掲載は原則として受付順とする。
  9. 投稿原稿の体裁は次の要領による。
    1. ①和文原稿、和文抄録の場合はA4の用紙に800字(40字×20行)で横書きとし、専門用語以外は常用漢字、新かなづかい、ひらがな、口語体を原則とする。
      専門用語は各学会発行の学術用語集、文部科学省編の学術用語集または日本医学会医学用語委員会編の医学用語辞典を基準とする。
    2. ②外国の地名、人名などは原則として原語を使用し、タイプするか活字体とする。
    3. ③英文抄録、英文原稿は、A4判にダブルスペースでタイプする。なお、英文原稿の場合には外部に査読、校正を委嘱することがあるが、その費用は著者負担とする。
    4. ④和文原稿の場合は、400語以内の英文抄録とそれに対応する和文抄録を、また英文原稿の場合は800字以内の和文抄録を添付する。
    5. ⑤5句以内のキーワード(英・和語)を抄録の末尾に記載する。
    6. ⑥数字はアラビア数字、度量衡の単位はc. g. s.単位を用いる
    7. ⑦表・図・写真などA4判用紙に清書または貼付し本文末にまとめ、掲載希望箇所を本文の欄外に朱書する。なお、表・図・写真の裏面にはそれぞれ筆頭者名を記入する。
    8. ⑧論文には表紙をつけ、標題・著者名・ランニングタイトル(略題)20字以内・所属(主任名)を英文併記で記し、希望別刷数・連絡先を明記する。なお、同一内容の本文、図、写真を含め電子媒体(テキストファイル形式)を添付されたい。
    9. ⑨引用文献は引用順に右肩に番号をつけ、本文末尾に番号順に並べる。
      [雑誌の場合]
      著者名(2名以内とし和文は「他」英文は「et al」と略記する。)・標題・雑誌名・巻・頁・年(西暦)
      例)飯島美智子,篠塚 襄,他:一般歯科診療所の初診患者における有病率について.日有病歯誌 12: 7-13, 2003.
      [書籍・単行本の場合]
      著者名(2名以内とし和文は「他」英文は「et al」と略記する。)・書名・版数・頁・発行所・発行地・年(西暦)
      例)塩田重利,富田喜内監修:最新口腔外科学.第4版,784-786頁,医歯薬出版,東京,1999.
    10. ⑩論文は、表紙・英和文抄録・本文・表・図・写真の順で綴り、各紙に著者名を記入し、本文には通し番号をつけ、3部を提出する。
  10. 校正は初校のみを著者校正とし、追加訂正や表・図・写真などの内容変更は原則認めない。
  11. 採用原稿は特に希望する場合以外は返却しない。
  12. 本誌に掲載された論文の著作権(著作財産権 Copy right)は本学会に帰属する。
  13. 投稿料および別刷の費用は当分の間著者の実費負担とする。
  14. 個人情報保護のため、初診日及び診療日などを記載することが必要でないと判断された場合には×日などの日付の記載はしなくてもよい。

総説投稿規程

  1. 総説は、日本有病者歯科医療学会編集査読委員会より投稿を依頼されたものに限定する。
  2. 原稿は和文のみとする。原稿の長さは刷上がり10頁以内(400字詰原稿用紙約〈20字×20行〉50枚以内、写真、図表、抄録を含む)とし、印刷費などは本学会の負担とする。
  3. 総説は、本規程ならびに本誌投稿規程に準じること。
  4. 総説の構成は、表紙、抄録、本文、引用文献(投稿規程10参照)、表、図、写真(投稿規程11参照)の順とする。
    1. a)冒頭は表紙とし、次の順序で各項を記載する。
      和文標題、ランニングタイトル(略題20字以内)、和文著者名、英文標題、英文著者名、和文所属(公式の名称を記入)、所属機関の主任者名、英文所属・所属機関の主任者名、別刷希望数
      *投稿票に必要事項を記載し添付すること。なお著者には別刷50部を贈呈する。
    2. b)400字以内の英文抄録とそれに対応する和文抄録を添付し、 5語以内のキーワード(英・和語)を英文抄録の末尾に記入する。
  5. 校正は原則として初稿を著者校正とする。
  6. 総説の編集および掲載についは編集委員会に一任されたい。
  7. 原稿は3部(図、表、写真を含む)写真(カラー写真をご希望の際は実費をいただいく場合もございます)はオリジナルなもの3部を事務局へ送付されたい。なお手元に原稿コピーを残されたい。
  8. 本雑誌に掲載された論文の著作権(著作財産権、copy right)は本学会に帰属する。

会員書簡(Letter to the editor)投稿規程

  1. 著者は、日本有病者歯科医療学会会員に限る。会員書簡の内容は、本誌掲載論文または有病者歯科医療全般に関するものとする。
  2. 原稿は和文とする。原稿の長さは刷上り1頁以内(400字詰原稿用紙5枚以内)で、写真、図および表を含まないものとし、掲載料は一律10,000円を個人負担とする。ただし、編集査読委員会より依頼された際は印刷費については本学会の負担とする。
  3. 会員書簡への回答文の掲載料は無料とする。
  4. 会員書簡の構成は、 表紙、 本文、 引用文献の順とする。
  5. 会員書簡は、 本規程ならびに本誌投稿規程に準じること。
  6. 冒頭は表紙とし、標題、著者名、所属機関名の順に記載する。
  7. 本誌掲載論文の内容に関する会員書簡の標題には、該当掲載論文名を明記し、以下に準じて記載する。
    例)「飯島美智子,篠塚 襄,他:一般歯科診療所の初診患者における有病者率について.日有病歯誌12: 7-13, 2003.」について
  8. 引用文献は、投稿規程に準じて記載する。
  9. 校正は原則として初稿を著者校正とする。
  10. 投稿票に必要事項を記載し添付すること。また、別冊を希望する場合は著者負担とする。
  11. 編集査読委員会は必要に応じて、当該論文の著者などに対し会員書簡への回答文を求めるものとする。会員書簡の採否および編集は本委員会に一任されたい。
  12. 原稿3部を事務局へ送付されたい。なお手元に原稿コピーを残されたい。
  13. 本雑誌に掲載された論文の著作権(著作財産権、copy right)は本学会に帰属する。

♦ COIについて

COI指針

一般社団法人日本有病者歯科医療学会
研究の利益相反(COI)に関する指針

 

序 文

 

一般社団法人日本有病者歯科医療学会(以下「本学会」という。)の事業活動として実施される学術大会や刊行物などで発表される研究には、新規の医薬品、医療機器、医療技術を評価・検証する臨床研究あるいは産学連携による研究・開発が含まれる場合も少なくない。産学連携による有病者歯科医療に関する基礎研究・臨床研究(以下「研究」という。)において、公的利益(学術的・倫理的責任を伴う研究成果の社会への還元)と私的利益(産学連携活動に伴い生じる金銭、地位、利権などの個人の利益)が発生する場合があり、これらの二種類の利益が研究者個人に生じることを「利益相反(Conflict of Interest:COI)」と呼ぶ。
本学会は、倫理性・専門性が担保された研究を推奨するものであるが、本学会会員の様々な研究活動において利益相反状態(以下「COI状態」という。)が生じることは避けられないものである。COI状態が深刻な場合は、研究方法、データ解析、結果の解釈などにおいて当該研究活動の正当性が歪められることが危惧される。一方、適切な研究成果であるにもかかわらずCOI状態が開示されていない場合、公正な評価がなされないことも起こり得る。
本学会は、研究を「歯科疾患の予防・診断及び治療法の改善、疾病の原因及び病態の理解の向上ならびに患者の生活の質の向上などを目的として行われる産学連携の研究であって、生命科学研究や基礎医学研究から人間を対象とする臨床医学研究や臨床試験までの研究」と定義し、利益相反(COI)マネージメントの対象と位置づける。
本学会は、各種事業における研究の成果発表などにおいて、一定の要件のもとにCOI状態を開示させることにより、会員などのCOI状態を適正に管理し、社会に対する説明責任を果たすため、本指針を策定するものである。

 

Ⅰ 目 的
本指針は、本学会会員などのCOI状態を適正に管理することによって、研究の成果発表や歯科学の普及・啓発などの事業活動における中立性と公正性の担保を目的とし、本学会会員などに対し利益相反についての基本的な考えを示し、本学会の各種事業において研究の成果を発表する場合、本指針を遵守し、個人としてのCOI状態を自己申告によって適正に開示することを求めるものである。

 

Ⅱ COIマネージメントの対象者
本指針は、COI状態が生じる可能性がある以下の者(以下「対象者」という。)に適用する。
(1)本学会の正会員及び準会員
(2)本学会の学術大会や学会誌などで発表する会員及び非会員
(3)本学会の役員、学術大会総会長、各種常置委員会の委員長、特定の委員会の委員
(1)~(3)の対象者の配偶者、一親等の親族、または収入・財産を共有する者

 

Ⅲ 企業・法人組織、営利を目的とする団体との産学連携活動
本学会会員個人あるいは会員が所属する大学・研究機関・医療施設などが、企業・法人組織や営利を目的とする団体(以下「企業・組織や団体」という。)と行う産学連携には、次のような活動・行為が含まれ、申告の対象となる。
(1)共同研究:企業・組織や団体と研究費、研究者を分担して実施する研究(有償・無償を問わない)
(2)受託研究:企業・組織や団体から治療法・薬剤、機器などに関連して契約を元に行う研究
(3)技術移転:大学・研究機関の研究成果を特許権などの権利を利用し、企業において実用化する場合
(4)技術指導:大学・研究機関の研究者などが企業の研究開発・技術指導を実施する場合
(5)大学発ベンチャーなどの創業:大学・研究機関などの研究結果を基に創業する場合
(6)寄附行為:企業・組織や団体から大学・研究機関への制限を設けない研究助成のための寄附金
(7)寄附講座:企業・組織や団体から大学への寄附金による研究推進のための講座を設置する場合

 

Ⅳ 対象となる事業活動
本指針は、本学会定款第5条に定める下記の事業活動に対し適用する。
(1)学術大会及び学術教育セミナー等の開催
(2)学会誌その他の刊行物の発行
(3)専門医及び研修施設等の認定
(4)研究の奨励及び調査の実施
(5)国内外の関係学術団体との連絡及び連携
(6)有病者歯科医療学の社会的啓発活動
(7)その他、本学会の目的を達成するために必要な事業
特に、下記の活動を行う場合には、特段の本指針遵守が求められる。
①本学会が主催する学術大会などでの発表や講演会など
②本学会誌などの刊行物での発表
③診療ガイドライン、マニュアルなどの策定

 

Ⅴ 申告すべき事項
対象者は、研究に関わる企業・組織や団体との経済的な関係について、以下の(1)~(8)の事項において本指針の細則に定める基準を超える場合には、所定の書式に従い、利益相反の状況を本学会理事長に自己申告するものとする。
(1)企業・組織や団体の役員、顧問職、社員などへの就任に対する報酬
(2)企業の株式の保有による利益
(3)企業・組織や団体からの特許権などの使用料
(4)企業・組織や団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など) 
(5)企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料
(6)企業・組織や団体が提供する研究費(共同研究、受託研究、寄付金など)
(7)企業・組織や団体がスポンサーとなる寄付講座
(8)その他、上記以外の企業・組織や団体からの旅費や贈答品などの受領
 


Ⅵ COI状態との関係で回避すべき事項
1.対象者のすべてが回避すべきこと
研究成果の公表などは、純粋に科学的な根拠と判断、あるいは公共の利益に基づいて行うものとする。対象者は、研究成果を学術大会や論文などで発表するか否かの決定、研究成果とその解釈といった公表内容などの作成について、当該研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならない。また、当該研究の資金提供者・企業等の影響を避けられないような契約書を締結してはならない。
2.研究の臨床試験責任者が回避すべきこと
研究、特に臨床試験、治験などの計画・実施に決定権を持つ責任者には、次の事項に関して重大なCOI状態にない(依頼者との関係が少ない)と社会的に評価される者が選出されるべきであり、また選出後もその状態を維持すべきである。
(1)研究を依頼する企業の株の保有
(2)研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権などの獲得
(3)研究を依頼する企業・組織や団体の役員、理事、顧問など(無償の科学的な顧問は除く) 
但し、上記(1)~(3)に該当する研究者であっても、当該研究を計画・実行する上で必要不可欠の人材であり、かつ、当該研究が国際的にも極めて重要な意義をもつような場合には、その判断と措置の公平性、公正性及び透明性が明確に担保される限り、当該研究の臨床試験責任者に就任することができる。

 

Ⅶ 実施方法
1.会員の責務
本学会会員は、研究成果を学術大会あるいは学会誌などで発表する場合、当該発表に関わるCOI状態を、本指針の細則に基づき所定の書式に従って適切に自己申告し、開示するものとする。
2.役員などの責務
本学会の役員、各種常置委員会の委員長及び特定の委員会の委員および学術大会総会長は、本学会の事業活動に対して重要な役割と責務を担うことから、就任する時点で所定の書式に従い、当該事業に関わる利益相反の状況についてCOI自己申告書を提出するものとする。また、就任後、新たにCOI状態が発生した場合には、同様にCOI自己申告書を提出するものとする。
3.利益相反(COI)管理委員会の設置と役割
本学会は、会員などのCOI状態を審査し、適正に管理するため利益相反(COI)管理委員会(以下「COI委員会」という。)を設置する。COI委員会は、本学会が実施するすべての事業において、会員などに重大なCOI状態が生じた場合、あるいはCOIに関わる自己申告が不適切であるとの疑いが生じた場合、該当者のCOI状態を把握するために調査などを実施し、その結果を理事長に答申するものとする。その他、COI委員会の組織・業務・運用などに関わる事項は別に定める。
4.理事会の役割
理事会は、本学会の事業を遂行する上で、役員などに重大なCOI状態が生じた場合、あるいはCOI状態の自己申告が不適切であるとの疑いが生じた場合、COI委員会に諮問し、その答申に基づいて改善措置などを指示することができる。
5.学術大会総会長の役割
本学会学術大会の会長は、当該事業において研究の成果が発表される場合、その発表が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に違反する場合には、発表の差し止めなどの措置を講ずることができる。なお、この措置に際して、会長はCOI委員会に諮問し、その答申に基づいて当該発表者に対し改善措置などを指示するものとする。
6.雑誌編集査読委員会の役割
日本有病者歯科医療学会雑誌の編集査読委員会は、研究の成果が本学会誌に投稿された場合、その内容が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に違反する場合には、掲載を差し止めるなどの措置を講ずることができる。なお、この措置に際して、委員長はCOI委員会に諮問し、その答申に基づいて、当該論文投稿者に対しその旨を通知するものとする。
また、本指針に違反していたことが当該論文掲載後に判明した場合は、本学会誌に委員長名でその旨を公知することができる。なお、この措置に際して、委員長はCOI委員会に諮問し、その答申に基づいて理事会の承認を得た後に当該措置を実施するものとする。
7.その他
各種常置委員会及び特定の委員会の委員長は、各々が関与する事業活動の実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に違反する事態が生じた場合、当該委員会委員長はCOI委員会に諮問し、その答申に基づいて改善措置などを指示するものとする。



Ⅷ 指針違反者に対する措置と説明責任
 1.指針違反者に対する措置
本学会理事会は、別に定める規則により、本指針に違反する行為に関して審議する権限を有し、COI委員会に諮問し、その答申に基づく審議の結果、重大な指針違反があると判断した場合には、その違反の程度に応じて一定期間、次の措置の全てまたは一部を講ずることができる。
(1)本学会が開催するすべての学術大会などでの発表禁止
(2)本学会の刊行物への論文掲載禁止
(3)本学会の学術大会総会長就任の禁止
(4)本学会の理事会、委員会への参加禁止
(5)本学会の代議員の解任、あるいは代議員への就任禁止
(6)本学会の会員資格の停止、除名、あるいは入会の禁止
(7)本学会の役員の解任
(8)本学会の常置委員会委員長及び特定の委員会の委員に対する委嘱の撤回
なお、(6)、(7)については本学会定款第11条ならびに第26条に基づき、総会の決議を要する。
2.不服申し立てと審査
前項の措置を受けた者は、本学会に対し不服の申し立てをすることができる。本学会理事長は、これを受理した場合、速やかに不服申し立て審査委員会を設置して、当該事案の審査を委任し、その答申を理事会で審議のうえ、審査結果を不服申し立て者に通知する。不服申し立ての審査手続き、不服申し立て審査委員会の組織・業務・運用などに関わる事項については、別に定める。
3.説明責任
本学会は、自ら関与する事業において発表された研究の成果について、重大な本指針の違反があると判断した場合は、理事会の協議を経て社会に対する説明責任を果たすものとする。

 

Ⅸ 細則等の制定
本学会は、本指針を運用するために必要な規則・細則などを制定することができる。 


Ⅹ 指針の改正
本指針は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正ならびに医療及び臨床研究に関わる諸条件の変化などに適合させる必要がある場合、COI委員会の答申に基づく理事会の議を経て改正することができる。

 

Ⅺ 施行日
1.本指針は2014年3月21日より施行する。

COI指針細則

一般社団法人日本有病者歯科医療学会
「研究の利益相反(COI)に関する指針」の細則

 

一般社団法人日本有病者歯科医療学会(以下「本学会」という。)は、本学会会員などの利益相反状態(以下「COI状態」という。)を適正にマネージメントするため、有病者歯科医療に関する「研究の利益相反(COI)に関する指針(以下「COI指針」という。)」の細則を次のとおり定める。

 

第1条 学術大会などにおける発表者のCOI自己申告と開示
 第1項 本学会の会員、非会員の別を問わず、本学会が主催する学術大会、学術教育セミナーなどで口腔外科学研究に関する発表を行う場合、発表者は全員(配偶者、一親等の家族、収入・財産を共有する者も含める)、COI指針ならびに本細則第4条の基準に従い、当該研究及び発表に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下「企業・組織や団体」という。)との経済的な関係について、発表内容に関する企業・組織や団体とCOI状態が発生していた期間を含めて、抄録登録時に様式1により自己申告しなければならない。
 第2項 筆頭発表者は、発表者全員のCOI状態を取りまとめて自己申告書に記載し、記載内容について責任を負うことが求められる。また、筆頭発表者は、該当するCOI状態について、発表内容に関する企業・組織や団体とCOI状態が発生している間は、口演発表の場合は最初か2番目のスライドに、ポスター発表の場合はポスター最下段に、様式2により開示するものとする。
 第3項 COI自己申告に関わる研究とは、COI指針序文に定義される産学連携による研究であって、人間を対象とする研究には、個人を特定できる人間由来の試料及びデータの研究も含むものとし、研究の実施においては厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」に定めるところによるものとする。

 

第2条 学会誌への論文投稿者のCOI自己申告と開示
 第1項 本学会の会員、非会員を問わず、日本有病者歯科医療学会雑誌において研究成果を発表する場合、著者は全員(配偶者、一親等の家族、収入・財産を共有する者も含める)、COI指針ならびに本細則第4条の基準に従い、論文内容に関する企業・組織や団体とCOI状態が発生していた期間を含めて、論文投稿時に様式3により自己申告しなければならない。
 第2項 筆頭著者は、著者全員の当該研究に関わるCOI状態を取りまとめて自己申告書に記載し、その内容について責任を負うことが求められる。また、該当するCOI状態については、論文末尾の引用文献の前に記載し、開示するものとする。なお、投稿論文に関わるCOI状態がない場合も、「本論文に関して、開示すべき利益相反状態は無い。」などと記載する。

 

第3条 役員、委員長、委員のCOI自己申告
 第1項 本学会の役員(理事長、常任理事、理事、監事)、学術大会総会長、各種常置委員会の委員長、特定の委員会(総務委員会、編集査読委員会、専門・認定委員会、調査・企画ガイドライン推進プロジェクト委員会、学術研修委員会、医療保険委員会、倫理委員会、COI委員会 他)の委員は、就任時、COI自己申告書をCOI委員会へ提出しなければならない。なお、申告すべきCOI状態は、本学会が行う事業に関連する企業・組織や団体に関わるものに限定する。
 第2項 役員などは、COI指針ならびに本細則第4条の基準に従い、就任時から遡って過去1年間におけるCOI状態を様式4により自己申告しなければならない。なお、自己申告書にはその申告対象期間を明記し、在任中に新たなCOI状態が発生した場合には、発生後2か月以内にCOI自己申告書をCOI委員会へ提出するものとする。

 

第4条 COI自己申告の基準
第1項 COI自己申告が必要となる金額などの基準は、以下のとおりとする。
1.企業・組織や団体の役員、顧問職などについては、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
2.株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を保有する場合とする。
3.企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
4.企業・組織や団体から、会議の出席(発表など)に対し、申告者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業・組織や団体からの総額が年間50万円以上とする。
5.企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの総額が年間50万円以上とする。
6.企業・組織や団体が提供する研究(受託研究費、共同研究費、臨床試験など)に対する研究費については、1つの企業・組織や団体から支払われた総額が年間200万円以上とする。
7.企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄附金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人もしくは申告者が所属する部局(講座あるいは研究室)の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合とする。
8.企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者が所属している場合とする。
9.その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。
 第2項 前項第6号、第7号については、申告者個人もしくは申告者が所属する講座あるいは研究室に対し、該当する研究とその成果発表などに関連して、企業・組織や団体などから研究費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告するものとする。

 

第5条 COI自己申告書の取り扱い
 第1項 学会発表の抄録登録時あるいは本学会誌への論文投稿時に提出されるCOI自己申告書は、提出日から2年間、理事長の監督下に事務局で厳重に保管されなければならない。
 第2項 本学会の役員、各種常置委員会の委員長及び特定の委員会の委員が就任時に提出するCOI自己申告書は、各々の任期終了日から2年間、理事長の監督下に事務局で厳重に保管されなければならない。学術大会総会長が提出したCOI自己申告書については、学術大会あるいは学術大会の終了日から2年間、同様の扱いとする。
 第3項 2年間の保管期間を経過したCOI自己申告書については、理事長の監督下に速やかに削除・廃棄する。但し、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当該申告者のCOI自己申告書の削除・廃棄を保留できるものとする。
 第4項 本学会理事長もしくは利益相反管理委員会(以下「COI委員会」という。)は、申告者のCOI状態の有無・程度を判断し、COIマネージメントならびに措置などを講ずる場合、当該申告者のCOI自己申告書を随時利用できるものとする。但し、利用目的に必要な限度を超えてはならず、開示が必要とされる者以外に対しては、開示してはならない。
 第5項 COI自己申告書は、前項の場合を除き、原則として非公開とする。但し、申告者に重大なCOI状態が認められ、本学会として社会的・道義的な説明責任を果たす必要があると判断される場合、理事長は、COI委員会の助言のもとに理事会の協議を経て、必要な範囲でCOI自己申告書の記載内容を開示もしくは公表することができる。なお、この措置に際して、開示もしくは公表の対象となるCOI自己申告書の当事者は、理事長もしくはCOI委員会に対して意見を述べることができる。
 第6項 特定の会員を指名してCOI自己申告書の開示請求があった場合、理事長は当該請求の妥当性について審査し、正当な理由があると判断されるならばCOI委員会にその対応を諮問する。COI委員会は、諮問後30日以内に委員会を開催し、本指針及び個人情報の保護に基づき開示請求への対応を答申するものとする。

 

第6条 COI委員会
 第1項 COI委員会の委員長、副委員長、委員は、理事会において理事又は代議員の中から選任し、理事長が委嘱する。外部委員は本学会会員以外の有識者を理事長が選任し委嘱する。
 第2項 COI委員会は、理事会、倫理委員会と連携して、COI指針及び本細則に定めるところにより、会員などのCOI状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するためのマネージメントとCOI指針の違反者に対する措置などを検討する。

 

第7条 COIマネージメントとCOI指針違反者に対する措置
 第1項 COI委員会は、本学会誌への論文投稿者ならびに本学会学術大会などの発表予定者から提出されたCOI自己申告書について、疑義もしくは社会的・道義的問題があると判断した場合、十分な調査を行った上で、助言・指導などにより適切に対応する。
また、既に発表された後に当該申告書について重大な問題が発生した場合、理事長はCOI委員会に事実関係の調査とその対応などを諮問する。
 第2項 前項の自己申告提出者に深刻なCOI状態があり、その説明責任を果たせない場合、もしくはCOI指針違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく損なう場合、COI指針Ⅷに従い、理事会はCOI委員会の答申に基づく審議を経て、適切な措置を講ずるものとする。
 第3項 COI委員会は、本学会の役員、各種常置委員会委員長及び特定の委員会の委員から提出されたCOI自己申告書について、疑義もしくは社会的・道義的問題があると判断した場合、事実関係を十分に調査した上で、助言・指導などにより適切に対応し、その結果を理事長に報告するものとする。
 第4項 理事会は、COI委員会の報告に基づき当該申告者のCOI状態に関わる問題を審議し、当該申告者に深刻なCOI状態があり、その説明責任を果たせない場合、役員、委員長及び委員に対する委嘱を撤回することができる。また、COI指針違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく損なう場合、COI指針Ⅷに従い、COI委員会の答申に基づき理事会の審議を経て、適切な措置を講ずるものとする。
なお、委嘱の撤回が確定した役員、委員長及び委員に関するCOI状態の書類などは、委嘱の撤回日から2年間、理事長の監督下に事務局で厳重に保管されなければならない。

 

第8条 不服申し立て及び審査手続き
 第1項 前条ならびにCOI指針に基づき、本学会事業での発表に対して違反措置の決定通知を受けた者、ならびに役員、委員長及び委員の委嘱の撤回措置を受けた者は、当該措置に不服があるとき、理事会の審議結果の通知を受けた日から14日以内に、理事長宛てに「不服申し立て審査請求書(以下「審査請求書」という。)」を提出し、再審査を請求することができる。
 第2項 不服申し立て者は、審査請求書に当該措置の事由に対する反論・反対意見を具体的かつ簡潔に記載するものとし、COI委員会に提示した情報に加えて、不服申し立ての根拠となる関連情報文書などを添付することができる。
 第3項 理事長は、不服申し立ての審査が必要と判断した場合は、不服申し立て審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置しなければならない。審査委員会の組織・業務などは以下のとおりとする。
1.審査委員会は、理事長が指名する委員長及び本学会会員若干名及び外部委員1名以上により組織する。なお、COI委員会委員は、審査委員会委員を兼ねることはできない。
2.審査委員会は、審査請求書の受領後30日以内に委員会を開催し、その審査を行う。
3.審査委員会は、当該申し立てに関わるCOI委員会委員長あるいは不服申立者から必要に応じて意見を聴取することができる。
4.審査委員会は、当該申し立てに関する最初の委員会開催日から1か月以内に答申書をまとめ、理事長に提出する。
第4項 理事会は、審査委員会の答申に基づき当該申し立てについて審議し、対応を決する。

 

第9条 細則の改正
本細則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正ならびに医療及び臨床研究に関わる諸条件の変化などに適合させる必要がある場合、COI委員会の答申に基づく理事会の議を経て改正することができる。

 

附 則
第1条 施行日
本細則は2014年3月21日より施行する。
第2条 役員などへの適用に関する特則
本細則施行のとき、既に本学会役員などに就任している者は、本細則を準用して速やかに所要のCOIに関わる自己申告を行うものとする。

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